利用規約

SalonBox利用規約（以下、「本規約」と言います。）には、株式会社マクティズム（以下、「当社」と言います。）が提供する第１条で規定する本サービスにおける、当社と契約者の皆様との権利義務関係が定められています。契約者の皆様が本サービスを利用する際には、本規約の全文をお読み頂いたうえで、本規約に同意頂く必要があります。

第１章　基本事項

第1条（定義）

本規約において、次の各用語の定義は次のとおりとします。

• 本サービス：株式会社マクティズムが提供する「SalonBox」の名称で提供されるクラウドベースのサロン経営分析サービスをいい、POSシステム又は表計算ソフトから出力されたCSVファイルを取り込み、売上、来店数、粗利、目標達成率等の経営指標を店舗横断で可視化・分析するダッシュボード機能、AIによる改善提案機能、及び関連する通知機能を含みます。
• 利用契約：本規約の定めに基づき当社と契約者との間で成立する、本サービスの利用等に関する契約
• 利用契約等：利用契約及び本規約
• 契約者：本規約の定めに基づき当社との間で利用契約を締結した個人又は法人
• 認定利用者：契約者によって正当に本サービスの利用が認められた契約者の役員、従業員（派遣社員を含みます。）その他の構成員
• 契約者等：契約者及び認定利用者
• 店舗：契約者が本サービスにおいて管理対象として登録した、契約者又はその関係会社が運営する美容サロンその他の事業所
• ブランド：契約者が本サービスにおいて管理対象として登録した、店舗を統括する事業上の区分
• クレデンシャル情報：契約者等が本サービスを利用する際の認証に用いるＩＤ、パスワードその他の認証情報
• ＡＩ機能：本サービスに含まれる、対象データに基づき経営改善に関する提案その他の情報を自動生成する機能
• 当社設備：当社が、本サービスを提供するために利用するコンピュータ、電気通信回線、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（第三者から借り受け、又は、第三者から提供を受けているものを含みます。）
• 契約者設備：契約者が、本サービスを利用するためのコンピュータ、電気通信回線、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（第三者から借り受け、又は、第三者から提供を受けているものを含みます。）
• 対象データ：本サービスを通じて契約者が当社に提供したすべてのデータ
• 知的財産：発明、考案、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報
• 知的財産権：特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法２７条及び２８条の権利を含む。）その他の知的財産に関して法令により定められた権利（特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利その他知的財産権の設定を受ける権利を含む。）
• 実施等：特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為
• 個人情報等：個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）に定める個人情報及び匿名加工情報
• 反社会的勢力：暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者

第2条（利用契約の締結）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下、「申込者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意の上、当社所定の方法で当社が定める一定の情報（以下、「登録情報」と言います。）を当社に提供することで、本サービスの利用の申込みを行うことができます。
2. 当社は、当社の基準に従って申込者の本サービスの利用の可否を判断して、当社がその利用を可と判断した場合に、その旨を申込者に通知します。当社がその通知を発信した時点をもって、利用契約が契約者と当社の間に成立し、契約者は利用契約等に従って本サービスを利用することができます。
3. 当社は、以下のいずれかの事由に該当する又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、申込者の本サービス利用の申込みに対して承諾しないことがあります。
4. 過去に本規約又は利用契約違反があり、当社から利用契約解除又は利用停止等の処分を受けている場合
5. 登録情報に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
6. 当社の本サービスの運営、本サービスの提供に支障をきたすおそれがある場合、若しくは他の契約者の本サービスの利用を妨害するおそれがある場合
7. 反社会的勢力に該当する場合
8. その他当社が不適当であると合理的な理由に基づき判断する場合
9. 前項の規定に基づいて申込者の本サービスの利用を認めないと判断した場合であっても、当社はその理由について開示する義務を負いません。

第3条（本規約との優先関係）

当社と契約者との間で利用契約を締結するにあたり、本規約に定めがない事項を規定した場合その他本規約と利用契約との間でその内容に矛盾が生じた場合、利用契約が優先して適用されます。

第4条（本規約の変更）

1. 当社は、必要に応じ、随時、本規約の全部又は一部を変更することができ、契約者は、これらの変更を当社が行うことを予め本規約をもって承諾するものとします。
2. 当社は、本規約の全部又は一部を変更する場合には、変更希望日の１ヶ月前までに、当該変更の内容を、契約者に通知しなければならず、これを怠ったときは、前項に基づく本規約の変更は、効力を有しません。
3. 契約者が前項の通知を受けた後、本サービスを利用した場合、あるいは、前項の通知を受けてから１ヶ月以内に契約者が利用契約を解約しなかった場合、契約者は、変更希望日から変更後の本規約が適用されることに同意したものとします。

第5条（登録情報の変更）

登録情報に変更があった場合、契約者は、当社所定の方法でその旨通知・連絡をするものとします。契約者が登録情報の変更を速やかに通知・連絡しなかったことによって契約者等に損害が生じたとしても、当該損害について当社は一切責任を負いません。

第6条（再委託）

当社は、本サービスにおける業務の全部又は一部を契約者の承諾を得ることなしに、第三者に再委託できるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対して本規約で定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第２章　本サービスの変更等

第7条（本サービスの内容の変更等）

1. 当社は、いつでも本サービスの内容の全部又は一部を変更し、又は本サービスの提供を終了することができます。
2. 当社が前項の措置をとる場合、当社は、契約者に対して、電子メールによる送信その他当社が適当と認める方法により事前に通知・連絡するものとします。
3. 当社は、本条第１項に基づき当社が行った措置に基づき契約者等に生じた損害について一切責任を負いません。

第8条（本サービスの一時的な停止又は中断）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知又は連絡することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができます。
2. サーバ、通信回線その他の本サービスの利用のための設備の故障、障害の発生又はその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合
3. 本サービスにおいて利用しているシステムの保守、点検、修理、変更を定期的又は緊急で行う場合
4. 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
5. 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
6. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
7. 法令による規制、司法命令等の適用により本サービスの提供ができなくなった場合
8. その他、運用上、技術上当社が本サービスの提供を一時的な停止又は中断する必要があると判断した場合
9. 当社は、前項に定める本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断したことにより契約者等に損害が生じたとしても、その損害について一切責任を負いません。
10. 第１項各号に定める事由のいずれかによって本サービスを提供できなかった期間に発生した本サービスの利用料金について、当社は返却を行いません。

第３章　本サービスの利用

第9条（本サービスの種類及び内容）

1. 本サービスの種類、内容、契約者等が利用できるサービスの種類は、本サービスに関するＷＥＢサイト、本サービスの営業資料その他各種資料で定めるものとします。
2. 本サービスの提供区域は、日本国内のみです。

第10条（クレデンシャル情報の管理）

1. 契約者は、本サービスを利用する際の認証に使用するクレデンシャル情報を、自己の責任において、適切に管理及び保管するものとし、これを第三者（本サービスの他の契約者を含みます。）に使用をさせ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をすることは一切できないものとします。
2. 前項のクレデンシャル情報を認証に用いて本サービスが利用された場合、当該利用は、当該クレデンシャル情報を付与された契約者により行われたものとみなされ、当該クレデンシャル情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって契約者に生じた損害について当社は一切責任を負いません。

第11条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は、見積書又は本サービスに関するＷＥＢサイト等で定めます。なお、利用契約が終了した場合、その事由の如何を問わず、既に当社が受領している利用料金の返金はできません。
2. 契約者は、利用契約の締結時に、当社所定の初回導入費を支払うものとします。初回導入費の金額及び支払方法は、見積書又は本サービスに関するＷＥＢサイト等で定めます。

第12条（遅延利息）

契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

第13条（認定利用者による本サービスの利用）

1. 契約者は、認定利用者に対し、本サービスの利用について、本規約の内容を周知徹底し、本規約における契約者と同等の義務を遵守させます。
2. 認定利用者による本サービスの利用は、契約者による利用とみなされ、認定利用者による利用及びその結果について契約者がすべての責任を負うものとします。

第14条（権限管理）

1. 契約者は、認定利用者に対し、当社が定める権限区分（オーナー、ブランドマネージャー、店長その他当社が定める区分をいいます。）に従い、本サービス上の情報へのアクセス権限を設定するものとします。
2. 契約者は、認定利用者の権限設定を適切に管理する責任を負い、権限設定の誤りに起因して生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
3. 認定利用者が退職、異動その他の事由により本サービスを利用する正当な理由を失った場合、契約者は、速やかに当該認定利用者のアカウントを削除し、又は権限を変更するものとします。

第15条（契約者設備）

1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持し、自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
2. 前項に定める契約者設備、インターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
3. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第16条（外部サービス連携）

1. 本サービスは、第三者が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます。）と連携する機能を含む場合があります。
2. 契約者が外部サービスとの連携機能を利用する場合、契約者は、当該外部サービスの利用規約その他の条件を遵守するものとします。
3. 当社は、外部サービスの内容、品質、継続性、仕様変更、障害その他外部サービスに関する事項について一切保証せず、外部サービスに起因して契約者に生じた損害について責任を負いません。

第17条（禁止事項）

1. 契約者は、次の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
2. 法令に違反する行為
3. 公序良俗に違反する行為
4. 当社又は第三者の財産権（知的財産権を含む。）、営業秘密、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為
5. 他人になりすまして本サービスを利用する行為
6. クレデンシャル情報を他人に利用させる行為
7. 本サービスのネットワーク又はシステムに過度の負荷をかける行為
8. 当社が推奨する環境以外の環境で本サービスを利用する行為
9. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守せずに本サービスを利用する行為
10. 本サービス及び本サービスの利用のために必要なソフトウェアについて、その手法を問わず、構造、機能、処理方法等を解析し、一部若しくは全部の複製を作成し、又はソースコードを得ようとする行為
11. 本サービス及び本サービスの利用のために必要なソフトウェアに対し、不正なデータ、命令、プログラム等を入力する行為
12. 本サービスを契約者の自らの業務目的以外の目的で使用又は利用する行為
13. 競合する製品若しくはサービスの開発を目的として本サービスにアクセスし又は使用する行為
14. 虚偽、不正確若しくは架空のデータをアップロードし、又は本サービスに登録する行為
15. 契約者が正当な権限を有しない第三者のデータを本サービスにアップロードし、又は登録する行為
16. 本サービスに登録されたデータを改ざんし、又は不正に操作する行為
17. 契約者に付与された権限の範囲を超えて、本サービス上の情報にアクセスし、又はアクセスを試みる行為
18. 契約者の役職員その他の利用者が退職、異動その他の事由により本サービスを利用する正当な理由を失った後も、当該利用者のアカウントを使用し、又は使用させる行為
19. 当社が定める利用者数又は管理者数の上限を超えて本サービスを利用する行為
20. 契約において定められた店舗数又はブランド数を超えて本サービスを利用する行為
21. 契約者以外の法人又は店舗のために本サービスを利用してデータの分析又は管理を行う行為
22. 本サービスにおける出力物を第三者に販売し、又は有償で提供する行為
23. 当社が定める本サービスの利用方法に違反する行為
24. 本サービスの円滑な実行のために必要な事項として当社が遵守を求める事項に違反する行為
25. 前各号に掲げるもののほか、本サービスの円滑な運営を妨げると当社が判断する行為

第４章　データ及び情報等の取扱い

第18条（秘密保持）

1. 当社及び契約者は、利用契約を通じて知り得た、当社あるいは契約者が開示にあたり、書面・口頭・その他の方法を問わず、秘密情報である旨を表示した上で開示した情報（以下「秘密情報」といいます。）を、秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、又は、秘密情報を利用契約に基づく権利の行使又は義務の履行以外の目的で利用してはならないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示請求者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。
2. 次の⑴～⑸のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたらないものとします。
3. 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
4. 秘密情報に依拠することなく被開示者が独自に生成した情報
5. 開示の時点で公知の情報
6. 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
7. 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
8. 秘密保持義務は、利用契約が終了した後も１年間継続するものとします。

第19条（個人情報の取扱い）

本サービスに関連して、当社が契約者の個人情報を取得した場合、当社は、個人情報保護法及び関連するガイドライン等を遵守し、当社が別途定める「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）https://www.mactism.com/privacy/」に従って、同プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲で個人情報等を取り扱うものとします。

第20条（対象データの取扱い）

1. 当社は、契約者から取扱いの委託に伴って提供を受けた対象データについて、本サービスを提供するために必要な限度で取り扱うものとし、善良な管理者の注意をもって管理を行います。
2. 当社が契約者から当社へ対象データを第三者提供することに関する同意（なお、対象データに個人情報が含まれる場合は、契約者の同意に加えて、その個人情報の本人（以下、「本人」といいます。）の同意を含みます。）を取得した場合、前項の規定にかかわらず、当社は、対象データの第三者提供を受けることができます。その場合、当社は、前項に基づき取扱いの委託に伴って提供を受けた対象データと、第三者提供を受けた対象データを明確に区分して分別管理を行います。
3. 当社は、前２項に基づいて契約者から提供を受けた対象データを本サービスの品質又は機能の改善、統計情報の取得その他本サービスを提供する目的で利用することができるものとします。ただし、当社は、前項に基づいて提供を受けた対象データを、当社が定める「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）https://www.mactism.com/privacy/」で定める利用目的の範囲内で利用します。
4. 当社は、対象データを契約者及び本人の書面による同意なくして、さらに第三者に提供することはありません。ただし、当社は、取得した対象データを当社のグループ企業との間で共同利用をする場合があります。その場合は、当社が定めるプライバシーポリシーで必要な事項を定め、本人が認識しうる状態におきます。
5. 当社は、前項の規定にかかわらず、本サービスの提供のために必要な範囲で、当社が定める代理店その他の委託先に対象データの取扱いの委託に伴って提供する場合があります。ただし、その委託先との間では、対象データをその委託業務の範囲を超えて利用しないこと及び対象データをさらに第三者に提供しないことを内容とする契約を締結したうえで提供を行います。また、この委託先による契約違反、個人情報保護法違反について、当社がすべての責任を負います。
6. 契約者は、対象データの正確性、完全性及び適法性について責任を負うものとし、対象データに誤り、欠落又は違法な内容が含まれていたことに起因して当社又は第三者に損害が生じた場合、契約者は当該損害を賠償するものとします。

第21条（利用状況に関する情報）

当社は、本サービスの提供の過程で取得した利用状況に関する情報、当社の設備等に対する負荷その他契約者の本サービスの利用に関する情報を、自らのサービスの開発、本サービスの品質又は機能の改善、統計情報の取得を目的として使用又は利用することができるものとします。

第22条（知的財産権）

1. 本サービスに関連する知的財産権は、すべて当社及び当社が実施等の許諾を受けている第三者に帰属します。
2. 利用契約に基づく本サービスの利用又は利用の許諾は、本サービスの使用又は利用に必要な範囲を超えた、本サービスに関連する知的財産権の実施等の許諾を意味しません。

第５章　免責・責任等

第23条（非保証）

1. 当社は本サービスについて、その品質、機能、動作、商品性、バグの不存在、契約者の本サービスの利用目的への適合性、契約者の本サービスを利用することで達成できる事業的成功、第三者の知的財産権の非侵害その他の事項に関して一切保証しません。
2. 当社は、ＡＩ機能による出力について、その正確性、完全性、有用性、契約者の経営判断への適合性その他の事項に関して一切保証しません。契約者は、ＡＩ機能による出力を参考情報として自己の責任において利用するものとし、当該出力に基づく経営判断その他の意思決定について、当社は一切責任を負いません。

第24条（自己責任）

契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じ。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって当該クレーム等を処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

第25条（バックアップ）

1. 契約者は、対象データの滅失又は毀損に備え、自らの責任において同一のデータ等をバックアップとして作成し保存するものとします。
2. 当社は、対象データについて以下の義務を負いません。
3. 対象データを契約期間終了後も永続的に保管し続ける義務
4. 対象データのバックアップを作成し保管する義務
5. 対象データの滅失、毀損又は削除により契約者に損害が生じないようにする義務
6. 当社は、本サービスの提供の終了時又は利用契約の終了時において、対象データを削除することができます。この場合、当社は、削除予定日の１０日前までに、契約者に対し電子メールその他の方法により通知するものとします。
7. 前項の通知を受けた契約者は、削除予定日までに対象データのバックアップを取得するものとします。当社は、削除予定日経過後の対象データの保持について義務を負いません。

第26条（損害賠償）

1. 当社が利用契約等に関して契約者等に対し負う責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社の利用契約等の違反が直接の原因で契約者に発生した通常損害に限定され、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は責任を負わないものとします。
2. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、契約者等に生じた損害につき、契約者が当社に支払った対価の３ヶ月分に相当する金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。
3. 本条第１項及び第２項の規定は、当社に故意又は重大な過失がある場合は適用されません。

第27条（免責）

1. 前条の規定にかかわらず、当社は、その法律上の請求原因の如何を問わず、以下の事由により契約者等又は第三者に発生した損害についての責任を負いません。
2. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力に起因する損害
3. 契約者設備の障害又は本サービスを提供するために当社設備までのインターネット接続サービスの不具合等を含む契約者の接続環境の障害に起因する損害
4. 当社が指定していない契約者設備又は推奨環境を利用したことによって生じた損害
5. 当社設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
6. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの当社設備への侵入に起因する損害
7. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない当社設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受に起因する損害
8. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
9. 第１５条に契約者が違反したことに起因して当該契約者に発生した損害
10. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
11. 本サービスの通知機能において、契約者が登録した連絡先の誤り、通信障害、迷惑メールフィルタその他契約者側の事情により通知が届かなかったことに起因する損害
12. 第三者が提供するサービス（LINEを含みますがこれに限りません。）の仕様変更、障害、終了等に起因する損害
13. その他当社の責に帰すべからざる事由に基づいて発生した損害

第６章　利用契約の存続・終了

第28条（契約の有効期間）

1. 利用契約は、第２条の定めに基づき利用契約が成立した日から、１年間有効に存続するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社が契約者に対し、又は契約者が当社に対し、前項の期間満了の１か月前までに、当該期間の満了をもって利用契約を終了する旨を通知しなかったときは、利用契約は自動的に１年間更新されるものとし、以後も同様とします。

第29条（解除）

1. 契約者が、次に定める事項のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断するときは、当社は、事前に通知又は催告をすることなく、直ちに、利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
2. 本規約のいずれかの条項に違反したとき
3. 登録情報に虚偽の事実又は誤りがあったとき
4. 契約者が過去に当社が運営するサービスの利用の停止等の処分を受けていることが判明したとき
5. 契約者が支払停止もしくは支払不能となり、又は契約者に対し破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
6. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、契約者が３０日以上連絡・応答がないとき
7. その他本サービスを提供することが不適当であると当社が判断したとき
8. 本条第１項に基づき、当社が利用契約を解除したとしても、当社の契約者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。

第30条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者及び当社は、相手方に対し、次の各号の事項をすべて保証するものとします。
2. 自らが反社会的勢力に該当しないこと
3. 反社会的勢力が自らの経営を支配していないこと
4. 反社会的勢力が自らの経営に実質的に関与していないこと
5. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していないこと
6. 反社会的勢力に対し資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと
7. その他、自らの役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
8. 一方当事者が、前項の各号のいずれかに該当する場合、相手方は、何らの催告なしに、利用契約を解除することができます。

第31条（期限の利益の喪失）

契約者は、利用契約の終了により、当社に負担する一切の債務について、期限の利益を当然に喪失し、当社に対し、その債務を直ちに弁済しなければならないものとします。

第32条（利用契約終了後の措置）

1. 契約者等は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたり当社から提供をうけた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（複製物を含みます。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者が管理する設備等に格納されたソフトウェア、資料等がある場合はそれらを直ちに消去するものとします。
2. 当社は、利用契約が終了した場合、契約者から取扱いの委託に伴って提供を受けた対象データは、速やかに削除します。

第33条（存続条項）

利用契約が終了した後であっても、第７条第３項、第８条第２項及び第３項、第１０条第２項、第１３条第２項、第１４条第２項、第１６条第３項、第１８条から第２７条、第３３条から第３８条の各規定の効力は有効に存続するものとします。

第７章　その他一般条項

第34条（通知・連絡）

1. 当社から契約者等への通知・連絡は、電子メールによる送信その他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
2. 当社が電子メールを用いて契約者等に対して通知を行う場合には、当該電子メールを当社が契約者等に向けて発信した時点をもって、契約者等に通知が到達したものとみなします。

第35条（権利義務移転の禁止）

契約者は、当社の書面による事前の承諾のない限り、利用契約等によって生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。

第36条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第37条（準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とします。

第38条（管轄）

利用契約等に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。